2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○藤野委員 つまり、法務省出入国管理部長が責任者で、警備課という、まさに今回、当事者に当たるようなところの課長も参加して行われたのが今回の調査と。まさにハンスト飢餓死を引き起こした当事者が当事者を調べて、今回の報告書がつくられ、問題なかったという結論に出ているわけですね。 法務省にお聞きしますが、二〇〇七年以降、収容施設での死亡事件というのは何件あったんでしょうか。
○藤野委員 つまり、法務省出入国管理部長が責任者で、警備課という、まさに今回、当事者に当たるようなところの課長も参加して行われたのが今回の調査と。まさにハンスト飢餓死を引き起こした当事者が当事者を調べて、今回の報告書がつくられ、問題なかったという結論に出ているわけですね。 法務省にお聞きしますが、二〇〇七年以降、収容施設での死亡事件というのは何件あったんでしょうか。
といいますのも、現行にも警備局の警備企画課、それから公安課、警備課の三つの課で業務遂行されておりますので、それで、そこをきちんと機能させればできるのではないかという意識もあります。
この組織の設置というのは、今までの警備局警備課を警備運用部として二課体制にするということですよね。ということは、部長職が一名増、そして課長職についても一名の増ということでよろしいんでしょうか。
本法案は、警備局警備課の定員を増やした上で警備運用部に格上げするものです。災害時や大規模イベントなどでの警備、警衛の対策が必要であることは理解しますが、警備課の業務には、機動隊の管理一般の事務をつかさどること等が含まれています。 沖縄県では、辺野古沖への米軍新基地建設工事に当たり大量の機動隊が投入され、基地建設に抗議する市民が排除されるなど過剰警備が問題となっています。
○大石政府参考人 御指摘の警察白書第六章第三節第五項に記載されております「大衆運動への警察の対応」につきましては、記載されている警備措置につきましては、警備局警備課が所掌しているものでございます。
本案は、警察庁を組織改編し、警備局警備課を警備運用部に格上げするとともに、中国管区と四国管区を統合し中国四国管区警察局を設置する等の措置を行うものです。 警備課の業務は、災害時の警備や大規模イベントの警衛、警護だけではありません。機動隊の管理一般の事務をつかさどることも含まれております。
現行の体制は、警備局のもとに警備課が置かれており、法案成立後には、警備課を廃止した上で警備運用部を設置し、警備第一課、警備第二課を置くということを聞いております。 こういった警備課の活動についてですけれども、警察白書を見ますと、大衆運動への警察の対応について、これらの活動を担っているのは警備課と承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○伊藤孝江君 入管の警備課の方から平成二十九年一月に報告をされております聴取結果からすると、平成二十八年一月から十二月の失踪者で見付かった方の聴取事実を分析した結果、調査人数三千三百十六人のうち、不法就労先のあっせん者があるとしたものは二千百七十九人で、その前年の報告でも、平成二十七年一月から十二月分について、不法就労先へのあっせん者があるとしたものは二千三百四十二人中千五百七十二人というふうに言われております
それから、警察署におきましては警備課、これが中心となって、しかし、警備課あるいは警備部だけでテロ対策というのは行うものじゃございません。組織を挙げてやっておりますので、そこが中心となって対処している、こういったことでございます。
改めて事件の概要を紹介させていただきますと、二〇一三年から一四年にかけて、大垣署警備課が、大垣市で計画されていた風力発電事業に関する勉強会などを開いていた住民たちの思想信条、学歴、病歴、病状など、通常では知り得ない情報を相当長期間にわたって収集し、その情報を当該事業を進めていた中部電力の子会社シーテック社にたびたび提供していたという問題です。
「元来、過激な運動を起こす可能性のある上鍛治屋地区であり、今回のような行動を危惧し大垣警察署警備課との話し合いの場を設けている。」と。市長に要望書を出すことが過激な運動、今回のような行動を危惧していたというふうにされているわけですね。それに対する警察の反応も、それに呼応しております。「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに一一〇番して下さい。」と。
この「一」の「概要」のところを見ていただきますと、「大垣警察署警備課が「南伊吹風力の事業概要情報を必要としている」旨の連絡が当Ｇ」、グループだと思いますが、「に入ったので訪問した。」。 警察庁にお聞きしたいんですが、これは大垣署の警備課からの呼びかけで行われた、こういうことで間違いないでしょうか。
大垣署の警備課の警察官がシーテックの担当者と会っていたということは事実でございますが、ただいま議員お示しの議事録なるものにつきましては、報道等によりその概要は承知しているものの、私どもが作成したものではございませんので、これ以上の御答弁はちょっと申し上げかねるところでございます。
これは、朝日の取材にシーテックの加藤広地域対応グループ長は、岐阜県警大垣署警備課と協議し、有益だったと認めたと。一問一答は次のとおり。「大垣署とのやりとりを記した議事録を作っているのか。」、「はい。でもこれは社内資料だ。どこから出たのか。」といって、私が今配付した議事録と同じものが写真で載っております。
） 午後二時三十分開議 出席小委員 小委員長 岸 信夫君 伊東 良孝君 根本 幸典君 橋本 英教君 藤丸 敏君 牧島かれん君 笠 浩史君 遠藤 敬君 國重 徹君 ………………………………… 議院運営委員 塩川 鉄也君 警務部長 近藤 博人君 警務部警備課衛視長
なお、先ほど都道府県警察の職員についてのお尋ねがございましたが、各都道府県警察で特定秘密にかかわりが深いだろうと思われる部門といいますのは警察本部の警備部あるいは各警察署の警備課などであろうかというふうに思いますけれども、それらの中の一部の者が特定秘密を取り扱うというふうになろうと思いますが、この各県警の警察本部の警備部また各警察署の警備課等の職員数、それらを単純に加算した場合には、約二万九千人という
情報公開された資料によれば、二〇〇四年五月二十八日に青葉警察署警備課が七百九十六件の住基台帳を閲覧し、同じ地域の一丁目から四丁目というように面的に広く情報を集めています。また泉区では、泉警察署が二〇〇四年四月九日から六月二十二日までの間に五回閲覧、五十三冊、約三万三千六百人分を公用閲覧しました。泉区の人口が二十五万人、住基台帳は三百冊。
北見方面本部警備課の会計検査院をめぐる事案につきましては、これまで北海道警として調査、捜査を遂げてきたところでございます。 調査につきましては、昨年の十二月十七日付けでしかるべく処分を出したところでございますし、また関係者から事情聴取を行うなど、必要な捜査を、現在、北海道警察で行っているとの報告を受けております。
五月に発表された弟子屈署の調査報告を見ると、部外の会議に伴う懇親会における署長随行署員等の会費補てん、事件捜査の合間や打ち上げの際の捜査員の激励、各種術科大会選手に対する激励、差し入れなどというのが報告ありますし、七月十三日の旭川中央警察署の調査報告では、当時、署長三名の説明として、部内外の会議に伴う懇親会経費、事件打ち上げ等の激励経費として使用しているとし、北見方面本部の警備課の調査では、その使途
その北見方面本部の警備課の方は、証拠となる書類と事実を突き合わせて、領収書差しかえ事案と言われている事件が起こっていますが、これはもう調査ができたんじゃないかと思います。 四月九日の私の質問に、官房長は、刑事事件の問題も含め、不正があれば厳正に対処するという答弁でした。あれからもう二カ月たっておりますから、調査の結果、要するにどういうことだったのか、伺っておきます。
○吉村政府参考人 北見方面本部の警備課に対する会計検査の際に不適正なことが行われていたという案件についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、五月十一日に北海道警察として報告を発表しております。
さらに、北海道警察は、同日の道議会の総務委員会におきまして、北見方面本部警備課におきまして領収書の、先生先ほどおっしゃいました差し替え等の事実があった件についても報告をいたしておりまして、本件については早期の全容解明のために更に調査を進めるように督励しているところでございます。
昨年七月、北海道北見方面本部警備課で国費の捜査費が不正流用され、支出に関する会計書類の偽造疑惑がありました。協力者の慰労名目で数千円を支出した飲食店の領収書は既に閉店している飲食店のものでした。店が営業しているときに、当時に、営業している当時に入手した白紙の領収書を使い不正支出が行われたことが三月に明らかになっています。
○吉村政府参考人 現在、北見方面本部の警備課におきまして、今委員お尋ねのように、その実地検査の際に捜査費の関係書類として実在しない店舗の領収書が添付をされた、後日、事実と異なる広告物を会計検査院に対して示した疑いがあるということで、現在は北海道警において調査を行っているわけでありますが、その中でおのずと明らかになってこようかと思いますので、私から確定的には現時点でお答えすることは差し控えたいと思いますが
○小野国務大臣 お尋ねの件につきましては、平成十五年七月に会計検査院が実施をいたしました北海道北見方面本部警備課に対する実地検査におきまして、捜査費の関係書類として、実在しない店舗の領収書が添付されていた疑いがありまして、北海道警察におきましては、平成十五年末から調査チームによります調査を行っているものと承知をいたしております。
○小野国務大臣 お尋ねの件につきましては、平成十五年の七月、会計検査院が実施をいたしました北見方面本部の警備課に対する実地検査について、捜査費の関係書類として実在しない店舗の領収書が添付された上、後日、事実と異なる広告物を会計検査院に対して示した疑いがありまして、北海道警察におきまして平成十五年末から調査チームによる調査を行っているものと承知をいたしておるところでございます。
○吉村政府参考人 お尋ねの関係につきましては、北海道警察の北見方面本部の警備課に対する実地検査が、会計検査院が昨年の七月に実施をされたわけでありますけれども、その際に、捜査費の関係書類として実在をしていない店の領収書が添付をされていた疑いがあるものでありまして、現在、北海道警で調査チームによる調査を行っているところであります。
きょう会計検査院の方にも来ていただいていると思いますが、三月十八日付の朝日新聞で、北海道警の北見方面本部警備課に対しまして会計検査院が昨年七月に実地検査をした際に、実際に存在しない飲食店の領収書が添付されていた疑いがあるということでございまして、実際にその領収書を確認したときになぜこれを見抜けなかったか。